「2022年こそは、ふるさと納税を始めよう」
「そもそも、ふるさと納税の仕組みが知りたい」
「ふるさと納税って何がお得なの？」
今回はこう言った悩みを解決出来る記事をご用意しています。
この記事では、ふるさと納税の仕組みとメリットについて初心者の方にもわかりやすく説明していきます。
既にふるさと納税をご活用している方は、復習程度で読んでいただきたいです。
お得な返礼品を貰えたり、税制優遇があったりするので、この記事で仕組みを理解して、今年から「ふるさと納税デビュー」をしてみましょう。
目次
ふるさと納税とは
まずは「ふるさと納税」の仕組みについて解説します。
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体や団体にお金を寄附し、お礼としてその土地の特産品などを受け取ることができる制度です。
「ふるさと」と謳われていますが、納税先は生まれ故郷である必要はありません。
その際の、寄附金額の一部が所得税還付、住民税控除されるため、税制メリットを享受できる仕組みとなっています。
ふるさと納税は、お得な制度として特に「節税効果」が注目されますが、実態としては「節税」ではありません。
実態は寄附であり、寄附した金額から2,000円を差し引いた残りの金額が、税金（所得税・住民税）から控除されます。
◎「寄附した金額ー2,000円」が、税金（所得税・住民税）から控除される
× 寄附した額が、後で還付される
寄附先の自治体から返礼品がもらえるので、出費が実質2,000円と考えれば、お得感が高いのは事実です。
・地域の発展を応援出来る
・地域の特産品が貰える
・寄附金の使い道は多種多様
節税目的で考えていた方が多いかと思いますが、上記のように様々なメリットがあります。
ふるさと納税の税制メリット
ふるさと納税で税制優遇を受けるには2つのパターンがあります。
- ワンストップ特例制度で住民税の控除
- 確定申告で所得税・住民税の控除
1、ワンストップ特例制度
確定申告の不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が５自治体以内の場合のみ適用されます。
この制度を活用する事で『寄附額-2,000円』分が控除される事になります。
ワンストップ特例制度で控除されるのは住民税のみです。
確定申告なら所得税も控除されるし、確定申告の方がお得かな？
そんな事はないのでご安心ください！！
ワンストップ特例制度は住民税からの控除額が、「基本分」と「特例分」を合わせたものになります。
つまり、所得税からの還付はありませんが、その分も住民税にて控除されます。
計算式は以下の通りとなっております。
- 【基本分】（ふるさと納税額－2,000円）×10％
- 【特例控除分】（ふるさと納税額－2000円）×（90％-所得税の税率）
2、確定申告制度
確定申告では所得税の還付と住民税が控除されます。
計算式は以下の通りとなっております。
- 【所得税】（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率
- 【住民税】住民税は、ワンストップ特例制度の計算式と同様です
ふるさと納税はいつでも出来るのか
ふるさと納税の寄附自体は年間を通していつでもできますが、税金の控除を受けるために必要な手続きにはそれぞれ期限があります。
- ふるさと納税の申し込み期間
→1月1日〜12月31日までの間に決済完了 - ワンストップ特例制度適用
→申込書と本人確認書類を翌年1月10日必着で - 確定申告適用
→翌年3月15日までに申請
つまり、いつでも申し込みは可能であるが年内に決済を完了させる事。
決済後は、期限内に申請手続きが必要となっております。
年末ギリギリに申し込みを行う場合、金融機関やカード会社によっては、決済が年内に行えず、寄附が適用されない場合がありますので、年末よりも早めに手続きする事を推奨します。
ふるさと納税の申請方法とは
次に申請の方法について、2つの方法をご紹介いたします。
ワンストップ特例制度の申請
こちらには2つの条件があります。
1、給与所得しかなく、確定申告の必要がない事
2、その年の寄付先が5自治体以内（同じ自治体内であれば何回でも可能）
条件に当てはまらない人は下記の確定申告からの申請の対象となります。
1、2の条件に満たす方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、個人番号確認・本人確認書類を添えて寄付した全自治体に送付するだけです。
注意点は2つあります。
1、郵便事情を考えて投函する
→期限は翌年1月10日となっておりますが、遅くとも2～3日前までに投函しておきたいところです
2、寄附した翌年の1月1日までに住所変更があった場合、住民税の控除が受けられない場合がある
→回避するために、転居の際は速やかに「変更届出書」を提出する必要があります。
確定申告の申請
確定申告が必要となる人の条件は
- 寄附先の自治体が６自治体以上
- ワンストップ特例制度の申請書を提出できなかった
- 給与所得者でも医療費控除などの申告が必要な場合
申請時に必要となるのは、寄附先の自治体から送付される寄附金受領証明書、対象期間の源泉徴収票、還付金受取用口座番号などです。
「寄附金控除受領証明書」をもとに、申告書の「寄附金控除」の欄に寄付の内容を記入し提出します。
確定申告書に必要事項を記入して、税務署に提出したら終了です。
現在はe-Taxでオンライン上にて確定申告を完了する事が出来ます。
申告書提出の1～２カ月後に所得税の一部が還付されます。
住民税は翌年にお支払いをする金額から控除されます。
ふるさと納税上限額のシュミレーション
もちろん、ふるさと納税にも上限額は存在します。
下記のふるさと納税サイト「ふるなび」では、給与所得と配偶者の有無を入れるだけで上限額が算出する事が可能ですので是非ご利用ください。
控除シュミレーション『ふるなび』
まとめ
ふるさと納税は、自己資金2000円で地域の特産品をもらえる仕組みです。
「やらない意味ないんじゃない？？？」
と思うくらい、お得な制度となっております。
しかし、本来の意味合いとしては、地域を寄附によって応援することです。
国の制度として、支援しているのものなので今後の日本の発展のためにも是非始めて欲しいところです。
制度の概要を知ったうえで、ふるさと納税の第一歩のきっかけになりましたら幸いです。
